2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
二〇〇四年には、同様に県レベルでのネットワーク、愛知県を中心とした多文化共生推進協議会が設置されています。そして、二〇〇五年には、川崎市が多文化共生を目指した本格的な指針、そして新宿区には多文化共生を進める拠点施設が設けられ、二〇〇七年には宮城県が全国に先駆けて多文化共生社会の推進を目指した条例を制定しています。
二〇〇四年には、同様に県レベルでのネットワーク、愛知県を中心とした多文化共生推進協議会が設置されています。そして、二〇〇五年には、川崎市が多文化共生を目指した本格的な指針、そして新宿区には多文化共生を進める拠点施設が設けられ、二〇〇七年には宮城県が全国に先駆けて多文化共生社会の推進を目指した条例を制定しています。
多文化共生推進協議会からは、在住外国人が地域を担う一員となるために必要となる施策について提言がなされています。 外国人住民の生活環境整備については、内閣官房を中心に関係省庁によって、「生活者としての外国人」に関する総合的対応策が取りまとめられており、そこには、自治体における多文化共生の推進も含まれています。
○長尾（秀）委員 これに関連しまして、日系ブラジル人等の外国人住民が多数居住する七県一市で構成される多文化共生推進協議会が、平成二十九年八月、多文化共生社会の推進に関する提言を出しておられますが、その中で、中長期的な視点に立った外国人全般の受入れ方針を策定するということを提言しております。
これまで、保見団地を始めとする市内の外国人集住地区におきましては、外国人の子供の教育、ごみ出し、騒音、違法駐車、無保険、治安の悪化など、言葉や生活習慣の違いに起因する様々な問題がありまして、地域の官民が一体となった豊田市多文化共生推進協議会におきまして、教育・青少年、保険・労働、コミュニティー、この三つの分野で部会を設け改善策を模索して、かつ実行してまいりました。
その結果、豊田市ではこの団地に日系ブラジル人を対象とした相談窓口を設けるというようなことも行いましたし、豊田市多文化共生推進協議会というようなものをこれらの関係者で作りまして、そうした外国人と日本人の共生のための取組というものを現在でも推進中でございます。